雇用政策による雇調金半減、社員増減 日本の未来はどうなる

ニュースでぼちぼち見かけますが安倍晋三政権が雇用の政策を進めていますね。

今日ニュースになったのが中小企業の支えだった雇用調整助成金が半減して成長分野にその分のお金を投げるということ。今年度が１１７５億円だったのを５４５億円にして捻出するらしいです。
政府は雇用調整助成金は業績が悪化した企業のリストラ回避を誘うと判断し、成長分野に人材を移す方針にしたそうです。

ここで自分は雇用調整助成金について詳しく知らなかったので調べてみました。
雇用調整助成金とは企業の業績が良くない時に労働者が失業するのを防ぐために日本国政府が
事業主に対して給付するお金のこと。具体的には被雇用者が一時的に休業・教育訓練・出向させる場合に、日本国政府がその費用の一部を負担するというものらしいです。

これが半減すると、企業の業績が悪い時に今までよりも社員または非正規社員を解雇せざるを得ない状況ができてしまうということになりますね。
これでより打撃を受けるのは技術職の方が多い企業です。メーカーの技術はそう簡単に覚えられるものではないでしょうし、解雇→業績が上向き→雇用となったとしても解雇された人の代わりになるには相当な時間を要します。

以下毎日新聞の引用
「昨年３月末、北関東の自動車部品メーカーの労使交渉で、社長はそう振り返った。受注が落ち込んだ一昨年、半年間受給した雇調金のおかげで腕のたつ職人を失わずに済んだという。」

こうなってくると経営が苦しい企業は社員に対して支援できなくなり、企業の差が開いてしまうのではと私は思います。それに付随してかどうかはわかりませんが今まで企業が派遣社員を使える期間は３年まででしたが今国会に提出する労働者派遣法改正案が通ればどんな仕事でも労働者を３年ごとに変えれば、ずっと派遣に任せられるようになるとのこと。


経営のことについて全然知らない私が言うのもなんですが、こうなると企業を支えてきた基盤がボロボロになるのではないでしょうか。仮に非正規が増えて正規が減ったとして、人件費が削減されるメリットはあるでしょうが、何かあった時に会社側は対策を取れるのか。ベテランがいない企業はちょっと危ないと思います。


これからもどんどん政策を出していくと思いますが、それが良い形で私たちに影響を与えていくといいですね。
自分達もどうすれば良くなるのかを考えることが大事ですね。
雇用関係については意見様々あると思いますのでぐだぐだですがここで締めます笑

読んで下さった方ありがとうございますm(＿＿)m